山一破綻！
簿外債務とは

ちと細かいことを言うと，山一証券の件は，「簿外債務」という言葉は不適切だと思っています．というのは，新聞等から漏れ聞いている話では「山一証券は，91〜92年頃に顧客の法人が所有する有価証券を時価よりも高く買い取り，それを90年代後半の今まで所有していたら時価が更に下がって損失が膨らんだ．また，90年頃に自己で買って所有していた有価証券も，時価が大幅に値下がりした．」ということになっています．これらの事実が有価証券報告書の貸借対照表や損益計算書に記載されていなかったというのです．これを分析すると，まず，簿外で有価証券を時価よりも高く買い取ることによって生じたのは「簿外損失」です．そして，所有していた有価証券の時価が下がって生じたのは「含み損」です．
まあ，簿外債務にしても，簿外損失・含み損にしても，山一証券の場合，その金額 2,648 億円が資本（= 株主の持ち分．詳細は「株式投資入門第 2 話：株主の権利 〜 出資側から見たメリット 〜」を参照して下さい．） 4,313 億円の過半を食い潰すほど巨額です．しかも，それらが生じた理由も理由で，損失補填や利回り保証など違法なものだったり，自己売買の損失隠しだったり･･･同情の余地はありません．

ところで，有価証券報告書というのは，いったい何なんでしょう？これは，会社が大蔵大臣に提出しなければならない書類です．どんな会社も提出しなければならないかというと，そういう訳ではなくて，株式や社債などの有価証券を上場したり店頭公開したりしている会社に限られます（証券取引法第 24 条）．有価証券報告書は，大蔵大臣に提出する前に，財務諸表に関して，公認会計士（または監査法人）の監査証明（チェック）を受けなくてはなりません（証券取引法第 193 条の 2）．
有価証券報告書は，大蔵省印刷局から「有価証券報告書総覧」という名前で発行されていて，一冊一社ごとに本屋さんで買うことが出来ます．会社の経理の状況は勿論ですが，役員の略歴なども載っていて，けっこう楽しめたりもします．

山一証券の場合，簿外に債務なり損失なりを抱えていたということは，有価証券報告書に，重要な事項に虚偽の記載があったか，記載すべき重要な事項の記載が欠けていたか，いずれかです．証券取引法で言う虚偽記載です．したがって，何人かの人々は責めを負わなければなりません．
まず一つには，山一証券の株式等を購入した後で簿外債務が発覚したために損害を被った投資家に対する損害の賠償責任です．責めを負う可能性があるのは，役員と公認会計士です（証券取引法第 24 条の 4）．具体的にいくら損害を受けたか計算しなければなりませんが，簿外債務の金額が 2,648 億円と巨額でしたし，それで山一証券の営業が立ち行かなくなった訳ですから，損害が莫大な金額になるのは間違いありません．一生掛かっても償いきれないと思います．
もう一つは，3 年以下の懲役もしくは 300 万円以下の罰金となる刑事責任です．責めを負う可能性があるのは，役員です（証券取引法第 197 条）．

「ほんの出来心で･･･」とか「ちょっと間違ってしまいました．ゴメンナサイ．」では済まされないのです．

ではなぜ，有価証券報告書の虚偽記載にこれ程の重い責任が課せられるのでしょう？
まず，「有価証券報告書の提出は，株式や社債などの有価証券を上場したり店頭公開したりしている会社に限られる．」ということから分かるように，有価証券報告書の目的は，「企業内容等を正しく開示して，有価証券の投資家に誤った判断をさせない」ということです．このことは，よく投資家保護という言葉で表現されます．（ここで言う投資家保護は，「破綻した証券会社に預けている投資家の資産を保証する」という意味ではありません．注意！）
ということは，もし有価証券報告書に虚偽記載があったら，投資家保護の目的は達成されません．虚偽を信じて有価証券を売買した投資家は，「しまった．騙されたあ！」となります．もしそんなことがあちこちで起こったら，そのうち，投資家は，疑心暗鬼になって，市場で有価証券を安心して売買することが出来なくなります．そうなると，株式会社制度を中心とした資本主義経済全体が麻痺します．資金過剰なところから資金需要旺盛なところへスムーズにお金を流すことが出来なくなります．

そんな訳で，有価証券報告書の虚偽記載は絶対許されないのです．